「取りすぎ・取らなさすぎの調整」なのか「増税出来る程度には好景気との判断」なのか「景気に関係なく金が無いから増税」なのか

 年金の加入期間が伸びたり、EV車にガソリン税相当の税をかけたりと、色々増税に余念が無い政府だことで・・。

まぁ、ガソリン税って実質的には道路整備費みたいなものなので、EV車が除外されるのはオカシイと言えばオカシイので分からないでもない。が、ガソリン車からEV車への転換を推進してなかったっけ? 道路整備費を取るのは仕方ないにしても、もうちょいEV車をどうしたいのか(普及させるために優遇するのかどうか)ちゃんと説明して欲しい。

そして、年金の方はなぁ・・・。
元々が人口も経済も拡大することを前提に作られた制度だから、改悪するのは仕方ない。仕方ないと言うか、たぶん制度を維持するために改悪することが前提。
なので改悪自体は想定内だけど、個人的には場当たり的に改悪するんじゃなくて、今後は少子高齢化社会になるって長期的な視点で制度設計を抜本的に見直し(例えば”現状60歳とか65歳と固定になっている「高齢者」と認定する年齢を、現役世代と高齢者の割合が1:2になるように毎年自動的に調整します”とか)をしてもらいたいところだけど、まぁ無理だろうなぁ。

人気商売である政治家の悲しさ。
火中の栗を拾うのは無理だろうなぁ。

そして余り話題になっていないがインボイス制度。ざっくり説明すると年商1000万以下の場合は免除されている消費税を支払わないといけなくなるかもしれない制度。
たぶん本来はフリーランスとかへの優遇措置として小規模業者を免税していたんだろうけど、徴収する側に倒してきた。実はこれが結構ヤバい。IT系はまだマシだけど、声優とかゴルフのキャディとか、年商300万以下のフリーランスって結構ゴロゴロしていて、この人達に10%の増税。しかも”支出の10%”ではなく"利益の10%"。
どこぞの調査ではフリーランスの2割が廃業みたいな話も出ているけど、フリーランスの母数自体が少ないせいか、まったく世間一般では話題になってないな。

人権派は日頃は”分断”だの”少数派の切り捨ては許されない”だのと騒いでいるけど、実際は賛同数稼ぎのために母数が多いサラリーマンしか見えていないんだろうなぁ。